教育費・養育費

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教育費・養育費・算定方法

教育費・養育費・算定方法

教育費とは、主に子供を育てていく為の費用になります。何時まで子供なのか？それぞれの取り決めによりますが、大体は18歳や20歳成人まで、学業を終え、就職するまでなど1人で自立できるまでのことをいいます。

主な教育費の内訳は衣食住の費用、学校代、医療代、教育費、娯楽費など生活していくうえの必要費用です。養育費は別れた配偶者に払うのではなく、自分の子供に対して払うお金と言う事を認識してください。親権をもつ側はつねに子供の養育費を負担していますので、親権が無いからといって、教育費の支払い義務がなくなるわけでは在りません

教育費をキチンと払ってもらうには？

もちろん、協議離婚、お互いの口約束だけで、一時の気持ちで今後の話し合いをせずに、いきなり離婚をしてしまった場合、かなりの問題です。離婚をする際には、口約束でなく、離婚協議書をかならず作成し、公正証書で取っておき、協議離婚として離婚をしておかないと、何も話をしないで離婚を行うと、教育費の額、慰謝料、財産分与など全てが決まっていないのに別れた事になります、公正証書等の書面を取っておけば、未払い時に強制執行が裁判を行わずに直ぐに行えますので、弁護士要らずに強制差し押さえもできます。全ての離婚には、正式な離婚協議書、公正証書を取っておくべきです。

離婚前に決めておかないと、離婚後ではまとまる話もまとまりません、離婚済みの他人に対して、慰謝料や財産分割は請求できません。法的には離婚届けでお互いの合意で離婚完了済みになっています。唯一支払い義務があるものは教育費が最低水準しか請求できないと思います、養育費も分かれる際に決めておかないと後の祭りになります

教育費の金額は？

教育費の金額については主に夫婦での話し合いで決まるのですが、平均値としては子供1人に付き2万円～4万円です。子供の人数が多いほど1人1人の額が減っている傾向があります。

1人の場合　2万～4万
2人の場合　4万～6万
3人の場合　5万～7万

人数で倍になるわけでないのでご注意ください。この算定の金額は親権を有しない片方が追う金額であり、親権を持っているほうにも同じように子供を養育する義務があります。よって計算的には片親2万～4万で両方あわせて4万～8万なので子供を養うのに必要な月額費としては適切な額となります。

もちろん相手方が経済的に裕福である場合はお互いの協議で多き額など合意できれば決まった額を決めれます、但し、一般的に、話がまとまらない場合は上記の額であることが殆どであります

別れた相手への生活費でなく、子供の教育費である！

ここで勘違いをしている方が多いのですが、離婚をしてしまうと結婚費用の分担はありません、よって配偶者が別れた場合に、親権を有しない側が負う責任は子供の教育費のみとなります。別れた配偶者の生活を援助する義務、生活費を分担する義務は全くありません。あくまで子供の教育費を半分負担するのです。家賃などの費用は教育費には一切該当しません、親権者も自分で仕事を行い子供を養い、教育をさせるお金を稼ぎ仕事を行う、生活を行う義務があります

もちろん親権を有してる側にも子供に対して監護権などの生活義務があります、どちらが多く払う、どちらかのみが追うわかでもありません、教育費は双方が払うのです。よって半額を別れた相手が負うと考えるべきです、生活費ではありません。

親権を有しない側が財産を多く持っている場合は、教育費を一括で前払いで受け取る事もで着ます、よって相手がお金を持っている場合は一括でもらっておくのも良いと思います。分割であると途中で払わなくなる方も多いのです

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